申告終了後もアフターフォローします

「相続手続き」とは言い替えれば、「亡くなった被相続人に関する整理手続き」といえます。項目別に「やるべきこと」を一覧にしましたので、参考にしてください。また期限があるものも多いため、注意が必要です。

市区町村機関
死亡届 亡くなった人の本籍地
または届出人の住所地の市町村役場
7日以内
死体火葬許可書の申請 亡くなった人の本籍地
または届出人の住所地の市町村役場
7日以内
世帯主変更届の提出 住所地の市町村役場 14日以内
児童扶養手当
認定請求書の提出
住所地または本籍地の市町村役場 14日以内
年金受給権者
死亡届

住所地の市町村役場

早めに

公的年金・保険等
健康保険関係

健康保険で会社員の場合
お勤め先の担当窓口で葬祭費の手続き。

共済組合で公務員の場合
お勤め先の担当窓口で葬祭費の手続き。

国民健康保険の場合
市区町村機関の国民保険窓口で葬祭費の手続き。

年金

厚生年金:勤務先(社会保険事務所)で遺族厚生年金など

共済年金:勤務先(社会保険事務所)で遺族共済年金など

国民年金:市町村役場で遺族基礎年金、死亡一時金など

その他

労災保険(業務上の事故による死亡)労働基準監督署

雇用保険の資格喪失、公共職業安定所

名義変更・失効手続き
公共料金(電話、電気、ガス、水道など)

各公共料金の窓口
自動振り込みの時は、銀行口座の変更が必要。
銀行窓口で口座変更手続き。

電話加入権の継承・携帯電話・インターネット等の手続

電話会社等へ連絡して手続き。

自動車名義変更

陸運局で手続き。

自動車税納税変更手続 課税事務所で手続き。
運転免許証の返却 最寄りの警察署に返却。
本来的に自然消滅しますが返却した方が無難。
身分証明書・バッジなど 勤務先・学校等へ返却。
その他重要書類などがある時は、勤務先などに返却。
高齢者福祉サービス・障害者
手帳の返却
福祉事務所で手続き。
クレジットカードの失効手続 クレジット会社にカードを返却します。
未払い金がない場合は、電話で済む場合もあります。
未払い金がある場合は、精算します。
生命保険金・団体生命信用保険付き住宅ローンの受け取り手続 保険会社で手続きします。
銀行預金・郵便預金・証券口座の名義変更 銀行・郵便局・証券会社でおこないます。
金融機関が死亡を知った時は、
相続手続き終了まで、口座が凍結されます。
扶養控除移動申告 勤務先の会社などに申告します。
家族手当などが変更になります。
所得税の準確定申告及び医療費控除による税金の還付手続 亡くなった住所地の所轄税務署に申告します。
申告は死亡した日から4ヶ月以内。
相続税の申告 亡くなった住所地の所轄税務署に申告します。
相続の開始を知った日から10ヶ月以内に申告書類提出。
そして、相続税がある場合は税金納付します。
遺産分割協議書の作成

相続人間で協議し書類作成します。

【プラスの財産とは】
・土地・建物の不動産
・現預貯金、国債株式等の有価証券
・死亡保険金、死亡退職金
 (※受取人が確定している場合は遺産分割の対象外)
・支払保険料(掛捨てや保険金が支払われたもの以外の保険)
・貸付金
・ゴルフ会員権
・自動車
・電話加入権
・その他、絵画・骨董・家財等の財産(特に高価なもの)
・特許権、著作権 

借地・借家の契約 家主、地主に連絡。
株式・社債・国債の名義変更 各証券会社などで手続き。
貸付金・借入金など
債権・債務の継承手続
貸付先・借入先と協議により手続き。
相続を放棄する場合、遺産の範囲内で処理を確定する場合は、
相続の開始を知った日から3ヶ月以内家庭裁判所で手続き。