遺言者がある場合

相続が発生したら、まず遺言書があるかないかを確認しましょう
相続が発生した場合に、まず始めにしなければならないのは、遺言書があるかないかを確認することです。遺言書がある場合とない場合とでは、相続手続きが異なってきます。

また、相続人全員で遺産分割協議を終えた後、遺言書が見つかると、遺産分割協議をもう一度やり直さなければならない場合もあります。遺品を整理しながら、遺言書がないかしっかり確認しましょう。

遺言書の種類によって手続きが異なります
遺言書がある場合は、その遺言書が公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書のどれかによって、その後の手続が異なってきます。公正証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続が必要ありませんが、自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続が必要になります。遺言書がある場合は、遺留分の減殺請求がなされない限り、原則として、遺言どおりの相続が実現します。

遺言書が無い場合
遺言書が無い場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、全員の合意が得られれば、遺産分割協議どおりの相続が実現します。遺産分割協議が整わない場合は、家庭裁判所において調停や審判によって、民法の規定に基づく法定相続分による相続が実現します。

ちょっと待って!開封する前に家庭裁判所で検認手続が必要な遺言書があります
相続が発生した後、自筆証書遺言又は秘密証書遺言を見つけた場合は、その場で開封せず必ず家庭裁判所で検認手続を受けなければなりませんが、検認を受ける前に開封したり破棄した場合は、その遺言書が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料に処せられます。また、検認を受けないと名義変更等の相続手続きが行えません。


遺言書の検認手続は、遺言書を発見した相続人が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てて行います。申し立てに必要な書類は以下の通りです。

  1. 申立書 1通
  2. 申立人、相続人全員の戸籍謄本 各1通
  3. 遺言者の出生に遡る戸籍謄本 各1通
  4. 遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)

詳しくは裁判所のHPを参考にしてください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_17.html