不動産の手続き

相続財産の中に不動産がある場合は、その不動産の所在地の管轄の法務局での登記が必要です。不動産の登記は任意で、やらなくても罰則はありませんが、権利を確定することができませんし、もし売却することになっても、名義変更をした後でないと売却手続きを行うことができません。


よくある相談として、『何十年も前の相続の不動産登記がされていないが、どうしたらいいか?』という相談があります。その場合は、相続人は既に死亡しており、代襲相続人やそのまた代襲相続人が数十人いて、すべての人から遺産分割協議書に署名押印をもらわなければいけなくなってしまいます。日常行き来があればまだしも、なかには一回も会ったことが無い人から、署名や印鑑証明書をいただかなければならないケースもあります。この様に、そのままにしてしまいますと、将来、苦労することになりかねませんので、ご自分の権利を明確にするためにも、早めに登記することをお勧めします。

遺言書がある場合 遺言書が無い場合
  1. 遺言書
  2. 固定資産評価証明書
  3. 登記簿謄本 
  4. 不動産を相続する相続人の住民票
  5. 被相続人の死亡時の戸籍謄本
  6. 被相続人の住民票の除票
  7. 不動産を相続する相続人の戸籍謄本
  8. 登記申請書
  1. 遺産分割協議書
  2. 固定資産評価証明書
  3. 登記簿謄本
  4. 被相続人の出生に遡る戸籍謄本
  5. 被相続人の住民票の除票
  6. 相続人全員の戸籍謄本
  7. 相続人全員の印鑑証明書
  8. 不動産を相続する相続人の住民票
  9. 登記申請書

登録手続きに関して詳しくは法務局のHPを参考にしてください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/