相続人の調査松本会計の相続サポート

相続が開始して、まずやらなければならないことが遺言書の有無を確認すること。その次に相続人の調査です。つまり、財産を引継ぐ権利はだれにあるのかを確認することです。遺言がある場合は、原則として遺言で指定された通りの分割が行われますが、遺言が無い場合又は遺言が法律の規定に従っていないため有効でない場合は、民法の規定によって相続人となることができる人の範囲が決まっています。その相続人になれる人のことを「法定相続人」といいます。


相続人は一般的には3~5人ぐらいが多いです。しかし多い時は30人を超える時もあります!誰が法定相続人に該当するかは、実際には亡くなった方の戸籍謄本を出生まで遡って確認。このように戸籍謄本をしっかり調査しないと、後で、思わぬ相続人が登場して、遺産分割のやり直しをしなければいけなくなったりしますので注意が必要です。親族関係が複雑な場合は、行政書士や司法書士といった専門家を利用すると確実です。松本会計なら専門家とのネットワークも万全でお客様によけいな手間をかけさせません!

 

配偶者 
配偶者は常に相続人になります。ここにいう配偶者とは法律上の婚姻関係にある人、すなわち、戸籍上に婚姻の記載がある人をいいます。内縁の妻は、法律上の婚姻関係にある人ではないため、相続人にはなれません。また、夫婦仲が悪く別居中でも、法律上の婚姻関係が継続していれば、相続人になります。


配偶者は、生きていれば必ず相続人になりますが、この配偶者と共に相続人になるのが、第一順位の直系卑属です。直系卑属とは、亡くなった人の子や孫など目下の人のことをいい、子が既に死亡している場合には孫、孫も既に死亡している場合にはひ孫へと相続権が引き継がれていきます。(これを代襲相続といいます)


被相続人に、第一順位の直系卑属(子・孫・ひ孫など)がいない場合は、第二順位の直系尊属が相続人になります。直系尊属とは、亡くなった人の親または祖父母のことをいい、両親とも既に死亡している場合には、祖父母が相続人になります。

第三順位:兄弟姉妹(兄弟姉妹・甥・姪)
被相続人に、第一順位の直系卑属も第二順位の直系尊属もいない場合には、第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が既に死亡している場合には、甥・姪が相続人になります。兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までで、兄弟姉妹の孫は相続人にはなりません。