トップページ >  消費税用語集

あ~お

一括比例配分方式(いっかつひれいぶんぱいほうしき)
消費税の納税方法の原則課税において、課税売上割合が95%未満の場合の調整計算の方法のひとつ。他に個別対応方式があります。一括比例配分方式は支払った消費税を区分せず、全体に課税売上割合を乗じて計算します。
控除額は「支払った消費税全体×課税売上割合」となります。

か~こ

外国貨物(がいこくかもつ)
輸出の許可を受けた貨物及び外国から日本へ到着した貨物で輸入が許可される前のもの。

課税売上(かぜいうりあげ)
課税売上とは法人や個人事業者が行った事業の中で発生した収入の内消費税の課税取引となるものを言います。

課税売上割合(かぜいうりあげわりあい)
課税売上高と非課税売上高の合計額のうち、課税売上高がどのくらい占めているかを示す割合。
[課税売上高+免税売上]÷[課税売上高(免税売上を含む)+非課税売上高(×100:%)

課税売上割合に準ずる割合(かぜいうりあげわりあいにじゅんずるわりあい)
個別対応方式により控除税額を計算する際、課税売上割合に変えて用いることのできる割合で、従業員割合、床面積割合など、営む事業の種類や事業に係る販売管理費等の種類に応じて合理的に算定されなければなりません。課税売上割合に準じる割合を使用するためには所轄税務署長の承認が必要です。

課税貨物(かぜいかもつ)
保税地域から引き取られる課税貨物のうち、郵便切手類など消費税をかさないもの(非課税貨物)以外のものです。課税貨物については無償で輸入される場合でも消費税が課せられる場合があります。

課税期間(かぜいきかん)
消費税を計算する期間のことを課税期間といいます。

課税事業者(かぜいじぎょうしゃ)
消費税の納税義務がある事業者のこと。基準期間の課税売上高が1千万円を超える事業者のほか、新設法人に該当する場合、課税事業者を選択した場合などがあてはまります。

課税仕入れ(かぜいしいれ)
事業者が、事業として他の者から資産を譲受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいい、国内での課税仕入れは仕入税額控除(支払った消費税)の対象となります。会計上の「仕入」とは異なり、消費税の対象となる支出全てが含まれます。

課税資産の譲渡等(かぜいしさんのじょうととう)
事業として、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付、役務提供のうち、非課税取引とされるものを除いたもの。

仮払消費税(かりばらいしょうひぜい)
仕入や経費の支払等で支払った消費税を集計した項目。

仮受消費税(かりうけしょうひぜい)
売上や資産の売却等で受け取った消費税を集計した項目。

簡易課税方式(かんいかぜいほうしき)
消費税の納税方法ののひとつ。他に原則課税方式があります。「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の計算は一切せず、そのかわり「預った消費税」に一定率(みなし仕入率)を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。
「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」な方式です。

基準期間(きじゅんきかん)
課税事業者か、免税事業者かを判断するために、課税売上高を集計する期間のことを言います。
個人事業主はその年の前々年、法人はその年の事業年度の前々事業年度のことを言います。

原則課税方式(げんそくかぜいほうしき)
消費税の納税方法ののひとつ。他に簡易課税方式があります。
「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式です。

個別対応方式(こべつたいおうほうしき)
消費税の納税方法の原則課税において、課税売上割合が95%未満の場合の調整計算の方法のひとつ。他に一括比例配分方式があります。

個別対応方式は支払った消費税を以下のように区分します。  
 ・課税売上(免税売上含む)に対応する支払った消費税
 ・非課税売上に対応する支払った消費税
 ・両者に共通して対応する支払った消費税

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