松本会計事務所では、トータルコンサルティングを通して独立起業・会社設立というみなさまのビジネスを成功させるお手伝いをしています。このページでは独立起業・会社設立までの道のりを8つのステップにわけてご説明します。月1回更新予定です。

個人事業と法人の違い

個人か法人かどちらで事業をスタートするか?

いざ独立開業しようという時、事業計画も立て、損益計画表も考えたら、次は個人事業にするか法人化して会社を設立するか考えなくてはいけません。

こういう時もお客様の視点で考えることが大切。
あなたのビジネスのお客様は、個人ですか?それとも法人ですか?

お客様が個人の場合
小売店や飲食店などの個人がお客様の場合は、個人事業としてスタートしましょう。法人になると社会保険も強制加入になりますから、コストもかかります。各種手続きの手間も、法人より少なくて済みます。

お客様が法人の場合
製造業などのお客様が法人である場合は、業界の様子を頭に入れて最初から法人としてスタートすることも考えましょう。例えば大手企業の場合などは、個人では取り引きできない会社もあります。
業界が個人でもやっていけているようなら、個人でスタートしても大丈夫です。



お客様がどちらの場合でも、法人として事業を行う方が社会的な信用に繋がります。長期的なビジョンをしっかりと据えて事業を行っていくなら、最初から会社を設立し強い組織作りを行っていく方が、将来的に事業を拡大できると思います。

さらに忘れてはならないのがリクルート面で、
法人の方が求人面でも有利
で、 良い人材が集まりやすいかもしれません。


個人と法人の違いを簡単にまとめます。

項目 個人 法人(株式会社)
開業手続きと費用 比較的簡単で費用もあまりかからない。 会社設立登記手続きが必要。
事業の内容 原則としてどんな事業でもよく、変更は自由である。 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要。そのため将来予定しているすべてのことを記載しておけば、変更の費用がかからない。
社会的信用 一般的に法人に比べてやや劣る。 一般的に信用力に優れ、大きな取引や金融機関からの借入れ、従業員の募集などの面では有利。
経理事務 会計帳簿や決済書類の作成が簡単。 一般的には
会計帳簿や決算書類の作成が複雑。(松本会計なら法人であっても簡単に帳簿作成できるノウハウがあるので安心です!)
事業に対する責任 無限責任
事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業に万一のことがあると、個人の全財産を持って弁済しなければならない。
有限責任
会社と個人の財産は区別されており、会社を整理する時には、出資分を限度に責任を負う。ただし代表者などは取引に際し連帯保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負うことになる。
社会保険 事業主は政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できない。国民健康保険、国民年金に加入することになる。 役員も会社が加入すれば、政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できる。
事業主の報酬 事業利益が事業主の報酬となる。 社長や役員の給与は、役員報酬として経費になる。

なぜ人は会社を作るのか?簡単に言ってしまえばそれは「経営の信頼性」ともう一つ、「税金対策」です!

ベンジャミン・フランクリンは「この世で確かなものは、税金と死だけだ。」と言っていますが、せっかくがんばって働いたのに税金でごそっと持っていかれてしまうのは嫌じゃありませんか?

個人事業の場合は所得税が累進課税にり最高税率は50%になります。しかし法人の場合は一定税率30%のため、法人税や事業税や法人住民税を合計しても約41%で済みます。さらに必要経費が増えたり、所得を分散することも可能です。

つまり税金はもちろん払わなきゃいけませんが、法人の方が税金をコントロールする幅が広いということです。

が、これは儲かっている人がいう話・・・。
儲かっていない人が法人化しても、会社と個人両方でよけいに税金を払うはめになります。

個人か法人か、それ自体が事業を成功するか失敗するかを決める訳ではありません。だから起業時は組織関連のことで悩まず、お客様を増やすことにとにかく集中しましょう!

個人から法人化するターニングポイントは、だいたい所得がいつも500万円ぐらいになったら、と覚えておけばOKです。

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