松本会計事務所では、トータルコンサルティングを通して独立起業・会社設立というみなさまのビジネスを成功させるお手伝いをしています。このページでは独立起業・会社設立までの道のりを8つのステップにわけてご説明します。月1回更新予定です。

法人設立の必要書類

届出が何故必要か?

個人と違い法人として独立開業するメリットには、社会的な信用が大きいということがあります。しかしデメリットとして、事務手続きが個人の場合より複雑になります。
しかしこれを面倒臭がっていてはいけません。そういうこともキッチリやるからこそ、信頼が生まれるのです。さらに手続きをしっかり行っておくと、助成金等の特典も受ける可能性があります。

提出期限も決められています。開業時は何かと忙しいもの。提出し忘れていたということがないよう、気をつけましょう。松本会計事務所では、書類作成はもちろん、会社設立のさまざまな手続きを行わせていただいております。

書類一覧

法人設立の際の、届出が必要な書類の一覧です。すべての書類を一緒に提出しておきましょう。

対象 届出の名称 届出先 提出期限
法人 事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
都道府県税
事務所
各都道府県で定める日
法人設立・設置届出書 市町村役場 各市町村で定める日
法人設立届出書 税務署 設立の日から2カ月以内
(定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要)
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告書の提出期限
(届出がない場合は最終仕入原価法となります)
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限
(届出がない場合は、建物を除き定率法となります)
給与支払事務所等の開設届出書 事務所等を開設した日から1カ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
随時
青色申告を希望する場合 青色申告の承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日

決算時には、売上原価の算定を行いますが、販売した商品や製品の原価をひとつずつ数えて積み上げていくわけではありません。
売上原価=期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高(製品製造原価 )-
期末商品棚卸高
というように算定しますが、ここで棚卸高を算出する方法がこの評価方法です。
評価方法には次の7つの方法があります。

  1. 個別法・・・・・各在庫を個別に管理するものとします
  2. 先入先出法・・・古い在庫から払い出すものとします
  3. 後入先出法・・・新しい在庫から払い出すものとします
  4. 移動平均法・・・在庫の払い出しを平均単価で行います
  5. 単純平均法・・・在庫の払い出しを平均単価で行います
  6. 最終仕入原価法・最後に仕入れた単価で在庫を評価します
  7. 売価還元法・・・在庫の売価に原価率を乗じて在庫を評価します

選択しない場合は、最終仕入原価法になります。これがもっとも簡単な評価方法なので、迷った場合はこれを選択すればとりわけ大きな不利益を得る訳ではありません。

減価償却資産の償却方法について

償却方法には2つあります。定額法と定率法です。詳しくはこちらをご覧ください。

どちらが得はいちがいに言えません。利益が出ている中での設備投資であれば、早く経費に計上できる定率法の方が得ですが、独立起業時の1年目はそんなに儲かっていないので、分りやすい定額法でもいいでしょう。

源泉所得税の納期の特例について

給料を従業員に支払う時は、毎月源泉所得税を天引きし、翌月の10日までに納付しなくてはいけません。しかし支払う給料が10人未満の場合、半年に1回まとめて納付することができます。この書類はその特例を申請するものです。

小さな会社にとって毎月は納付に行くのは手間だと思ったら、こちらの書類も届出ましょう。

会社設立はこの流れ

さて会社設立、開業時にはなにかとバタバタしてしまうものです。「必要な書類は分かったけど、いったい何から手をつけていいの?」これが正直なところではないでしょうか?

会社設立の流れは、こんな感じになります。

会社設立までの流れ

さらに次のような方は、助成金受給のチャンスがあります!

■新たに会社を設立し、核となる基盤人材の雇用を考えている方

■介護事業の会社を設立し、実務経験のある有資格者の雇用を考えている方

■3人以上(年齢45歳以上)で新たに会社設立(共同事業)を考えている方

■会社を辞めて、新たに会社設立を考えている方
■地域貢献事業の会社設立を考えている方
■子育てをしながらの起業を考えている女性の方

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