松本会計事務所では、トータルコンサルティングを通して独立起業・会社設立というみなさまのビジネスを成功させるお手伝いをしています。このページでは独立起業・会社設立までの道のりを8つのステップにわけてご説明します。月1回更新予定です。

法人設立の必要書類

個人と法人での社会保険加入の違い

人を雇う場合、社会保険の加入が必要になってきます。社会保険は、万が一の事故などの時に、会社やあなた(社長)、そして従業員を守ってくれるものとなります。

雇用保険と労災保険は、個人でも法人でも強制加入となります。

健康保険・厚生年金は、法人は強制加入、個人は従業員5人以上は強制加入、従業員5人未満は任意での加入となります。

さらに忘れてならないポイントとして、社会保険がしっかりしている会社は、求人活動において有利になります。

会社経営は、ただたんに利益の追求だけが目的ではないと思います。社長をはじめ一緒に働いてくれる従業員やその家族の幸せ作れるのが、“いい会社”ではないでしょうか。だからこそ安心して働ける環境作りは大切です。そういう環境があるこそ、みんな安心して一生懸命働け、それが会社の利益になっていくでしょう。

書類一覧

届出先 種類 提出期限・留意点等
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険
1.新規適用届
2.新規適用事業所現況書
3.被保険者資格取得届
4.被扶養者(異動)届
5.国民年金第3号被保険者の届出
設置日以後5以内
・法人事務所は強制加入
・個人事業の場合(※)
 従業員5人以上は強制加入
 (サービス業の一部等については任意加入)
 従業員5人未満は任意加入  
公共職業安定所 雇用保険
1. 適用事業所設置届
2.被保険者資格取得届
1は設置後10日以内
2は雇用した翌月の10日まで個人・法人とも
従業員を雇用するとき適用事業所となる
労働基準監督署 労災保険
1.保険関係成立届
2.適用事業報告
1は保険関係成立日後10日以内
2は事業所設置後遅滞なく
・適用事業所は雇用保険と同じ
・従業員を10人以上雇用する場合は、
 「就業規則届」の届出も必要
都道府県労働局 労働保険概保険料申告書 保険関係成立日後50日以内に申告納付

※個人事業主は、国民健康保険・国民年金の適用となります。届出先は区市町村役場です。


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