松本会計事務所では、トータルコンサルティングを通して独立起業・会社設立というみなさまのビジネスを成功させるお手伝いをしています。このページでは独立起業・会社設立までの道のりを8つのステップにわけてご説明します。月1回更新予定です。

決算書について

日本は税金が高い

そう思いませんか?

私はそう思います。
自分自身とたくさんのお客様の経験から感じることは、日本は税金が高い!
ついついため息でちゃいますよね。
でも払うものは払わなければいけないわけで・・・・。
特にサラリーマンだった方が独立起業すると、「なんだか税金が高くなった!」とびっくりされることがあります。それはサラリーマン時代は毎月給料から自動的に天引きされていたのに対し、独立すると3月にまとめて払わないといけないため、なんだかずごく税金が高くなってしまった気になるんです。

今回は、確定申告や決算時に「こんなに税金払わなくちゃいけないの!?」と慌てないよう、だいたいどれくらい税金がかかるかをおさらいし、ちゃんと税金を払う分を積み立てしておきましょう。

  種類 概要

所得税 所得金額に応じて税率が変わります。
翌年2月16日~3月15日に税務署に申告(確定申告)します。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10% 9.75万円
330万円超~695万円以下 20% 42.75万円
695万円超~900万円以下 23% 63.6万円
900万円超~1,800万円以下 33% 153.6万円
1,800万円超 40% 279.6万円


個人住民税
1.都道府県民税
2.市町村民税
次の2つからなっています。
1.均等額でかかる均等割 0.4万円
2.前年の所得に応じてかかる所得割 税率10%

所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

個人事業税 所得金額に応じてかかります。
(事業所得金額-290万円)×3~5%

所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

法人にかかる税金

  種類 概要

法人税 所得金額に応じて税率が変わります。
決算日の翌月から2ヶ月以内に本店所在地の税務署に
申告(確定申告)します。

中小企業の場合

所得金額 税率
800万円以下の部分 22%
800万超の部分 30%


法人住民税
1.都道府県民税
2.市町村民税
次の2つからなっています。
1.会社の区分(事業規模)に応じてかかる均等割。
 資本金1千万以下の場合7万円

2.当期の法人税額に応じてかかる法人税割 
 税率17.3%
(※各市町村によって異なる場合があります。)

申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県および市町村に申告します。

法人事業税 所得金額に応じてかかります。

中小法人等の場合

所得金額 税率
400万円以下の部分 5%
400万円超~800万円以下の部分 7.3%
800万超の部分 9.6%

申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県および市町村に申告します。

「儲かっている会社ほど節税していない!?」

法人の場合、所得が400万円以下であっても、最低30.8%以上の税金がかかります。頭で分かっていても、いざ利益が出て税金を払う段階になると、「節税できないか?」と考えがちではありませんか。

実はここだけの話、儲かっている会社ほど意味のない節税はしていません。例えば100万円利益が合った場合、40万円ぐらいを税金として払わなくてはいけませんが、60万円は手元に残ることになります。しかしそこで利益が出たからといって何かを買ってしまうと、手元に残るお金が少なくなってしまいます。

大切なのは自己資本を増やすこと!今の経済環境を考えると、中小企業に対する貸し渋りが増えてきますから、融資額を減らして安定経営を目指しましょう!

もちろんお金を使わない方がいいといっても、バランスの良い節税方法や設備投資も大切。松本会計なら、良きパートナーとしてあなたの経営をバックアップしています!

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