松本会計事務所では、トータルコンサルティングを通して独立起業・会社設立というみなさまのビジネスを成功させるお手伝いをしています。このページでは独立起業・会社設立までの道のりを8つのステップにわけてご説明します。月1回更新予定です。

創業時の融資制度について

独立起業と会社設立の8つのステップでは、一番大切なことは「お客作り」だということ繰り返しお伝えしてきました。しかしやっぱり開業資金も大きな心配事の一つ。

そこで最終回の今回は、創業時の融資制度についてご紹介します。

創業の際に活用できる融資制度

政府系金融機関が創業者向けの融資を行なっています。

(株)日本政策金融公庫(略:政策公庫)
対象 これから創業する方、または税務申告を2期終えていない方
貸付限度額 新規開業資金7,200万円 運転資金4,800万円(自己資金1/3用件等あり)
条件 事業計画(ビジネスプラン)が的確であること
返済期間 運転5年以内 設備15年以内
特徴 無担保・無保証人(法人の場合、代表者保証も不要)で融資が受けられます

政策公庫以外にも商工組合中央金庫などもあります。創業に関しては多くの融資制度がありますので、それぞれのホームページなどで確認してみてください。

(株)日本政策金融公庫  商工組合中央金庫


創業を支援してくれる保証制度

各都道府県にある信用保証協会が信用保証をする「創業関連保証及び創業関連保証」という制度があります。保証制度を利用すると、保証料を支払うかわりに無担保で一定金額までの保証を受けることができます。

対象 これから創業する方または創業5年未満の方
条件 事業計画(ビジネスプラン)が的確であること

この制度を活用するためには、保証料が必要になります。財務内容など一定の条件を満たす場合には割引制度もありますので、各信用保証協会にお尋ねください。

信用保証協会


創業を支援するために優遇される税制措置

優遇される税制はいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

1.設備投資減税(中小企業等基盤強化税制)
概要 設立5年未満の中小企業者であって、製造業、印刷業、ソフトウェア業および情報処理サービス業における創造的活動をするものが取得した機械装置などについて、取得評価額の7%の税額控除、または初年度の30%の特別償却をすることができます。
対象設備と
金額要件
1台または1基の取得価額 280万円以上
効果 特別償却や税額控除を適用するとその分負担が軽減されます。
特別償却とは 通常の減価償却とは別枠で、「取得価額×30%」を特別に償却することができる制度です。

2.欠損金の繰戻還付制度
概要 設立後5年以内の中小企業者について欠損金が生じたとき、その欠損金を全事業年度の所得に繰戻して、既に納付済みの法人税の還付を請求することができる制度です。
効果 還付された金額を有効に活用することができます。

 



融資を受けるためにはどうしたらいいの!?

今回は公的な融資制度をご紹介しましたが、これでは限度があります。
一般的に数千万円の借入が必要になる場合は、一般金融機関に事業計画書を作って融資の申し込みをします。
そう、ポイントは事業計画なんです!

ステップ2では事業計画の立て方についてご紹介してきました。目的は目標を明確にすること。自分の売ろうとしている商品やサービスが、どんな人にどのように役に立つのか、そしてどうやって売っていくか、じっくり考える必要がありますが、そうやって考えをまとめることは、他の人に自分のビジネスを説明しやすくし、融資を受けるのにも役立つのです!だから事業計画ってすごい大切なんです!!

でもちょっと注意。ステップ2では事業計画の書き方について、「A4の紙に手書きでシンプルに書けばそれでOK」とご紹介しましたが、これではさすがに数千万円の融資を受けることはできません。融資を受けるための信頼される事業計画書の書き方には、ちょっとしたコツがあるんです。事業計画書は自らのプレゼンボード!松本会計は、金融機関への提出用事業計画の作成にも信頼と実績があります。

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