中小企業向け助成金を解説します
COLUMN for BUSINESS MANAGERS
2026.04.07
こんにちは! 税理士法人TARGAの松本です。
先週から新事業年度が始まりました。
入社式や新任挨拶など今週いっぱい慌ただしい日が続きそうですね。
弊社にも新しいメンバーが加わりました。
人材採用が難しい時代において有難いことです。
と同時に、どのように活躍してもらえる環境を提供できるかプレッシャーでもあります。
採用は育成は一度きりではなく、長期的な視野に基づいて継続することが大切だと思っています。
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『中小企業向け助成金を解説します!』
…人材採用・育成に生かせます!
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令和8年度厚生労働省予算案が発表され、一般会計の当初予算規模は前年を上回る約35兆円となりました。
厚生労働省の予算は、中小企業の賃上げなどを支援する助成金が多く、申請を考えている経営者は早めの情報収集がおすすめです。
中小企業支援については、賃上げなど5つの項目に重点が置かれています。
①賃上げ支援、非正規従業員への支援
②リスキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化
③人材確保の支援
④多様な人材の活躍促進と職場環境改善
⑤女性の活躍推進
具体的には、中小企業向けの主な雇用関係助成金は9つあります。
1.業務改善助成金
生産性向上設備の導入と賃上げをセットで支援。
賃上げコースが3区分へ変更されるほか、対象事業場や助成率判定の基準見直し等が予定されています。
2.キャリアアップ助成金
非正規の正社員化や賃上げを支援。
正社員化コースは正社員化1名につき最大80万円に加え、情報開示加算(20万円)が新設予定です。
3.人材開発支援助成金
職業訓練を支援。
訓練を活かした投資を支援する設備投資助成(助成率1/2・上限150万円)が新設予定です。
4.早期再就職支援等助成金
中途採用計画を策定し、中途採用した従業員の賃金が採用前より5%以上増える企業が対象。
助成上限額は1名あたり20万円(企業全体で賃上げの場合は10万円加算)です。
5.人材確保等支援助成金
賃金規定の見直し等の制度導入や、環境整備機器の購入を支援。
上乗せ要件の賃上げについて、「5%以上」に加え「3%以上」「7%以上」の区分が新設予定です。
6.65歳超雇用推進助成金
定年引上げ等に取り組む企業向け。
66歳以上への引上げや継続雇用制度導入等に対する助成額を大幅に引上げ予定です。
7.特定求職者雇用開発助成金
中高年齢層や障がい者等をハローワーク経由で採用する企業が対象。
制度活用時は対象者要件・雇用形態要件の確認が重要です。
8.両立支援等助成金
仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業向け。
育休中の新規雇用に対する助成が最長1年以上・上限99万円へ引上げ予定です。
9.働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮等に取り組む企業向け。
賃上げと割増賃金率引上げを行う企業への「助成額の加算措置」を拡充する予定です。
建設業向け人材確保支援のポイントは4つです。厚労省・国交省の連携施策が示され、支援の方向性は次のとおりです。
①CCUS(建設キャリアアップシステム)活用
②ICT等の生産性向上支援
③人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)
④人材確保等支援助成金(若年者・女性に魅力ある職場づくり事業コース)
申請前に押さえる「準備」のポイントは以下の通りです。
雇用関係助成金は、制度ごとに手続が多く、期日管理も重要です。
特に次の準備が効果的です。
・就業規則の見直し
申請時に作成・変更・提出が必要となる制度が多い。
・共通要件と制度独自要件の確認
見落とし防止のため、制度横断の要件も合わせて確認。
・計画から支給までのスケジュール把握
手続ごとに期限があるため、逆算して準備。
・賃上げ原資の確保策の検討
値上げ・生産性向上投資など、賃上げ継続を前提に設計。
・投資資金は補助金も併用検討
生産性向上投資に使える補助金も合わせて確認。
最後に、令和8年度は賃上げ・人材確保に関する助成金が拡充見込みです。
就業規則や計画を整えたうえで、自社に合う制度を活用してみましょう!
私共、税理士法人TARGAは認定支援機関として、経営者の皆様を全力でサポートしています!
