2026.08.07
こんにちは！　税理士法人ＴＡＲＧＡの松本です。

毎年７月～８月は相続税の税務調査が一斉にスタートする時期です。
私も今週、税務調査に立ち会ってきました。

ただ、その相続税申告書は他の税理士事務所が作成したものでした。
お客様が素人ながらに、その対応に不安を感じられており、ご友人の紹介で弊社に相談に来られました。
申告書を確認すると、誤りが複数見つかり、実際に、税務調査官からも多くの指摘を受ける内容でした。

税務調査はまだ始まったばかりですが、お客様が本来負担する必要のない税金を支払うことがないように、法律に則って適正に対応をしていくことになります。

「人の振り見て我が振り直せ！」

亡くなった母が昔よく言っていたことを思い出しますが、そもそも私たちは税理士には「専門家責任」というものがあります。
正しい専門知識を通じて地域社会に貢献すべく、日々精進していかねばと強く思いました。

税理士法人ＴＡＲＧＡではセカンドオピニオンを行っております。
税金や財務のことで、ご不安に思うことがございましたら、是非一度、お気軽にご相談ください！

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『新事業進出・ものづくり補助金！』
…最大９,０００万円、第１回公募開始！
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募が始まりました。
新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。

新たな価値を生み出す取組を支援する補助金で、概要は以下の通りです。

①革新的新製品・サービス枠
補助対象事業：革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。
補助上限額：最大３,５００万円
補助率：１/２～２/３

②新事業進出枠
補助対象事業：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
補助上限額：最大９,０００万円
補助率：１/２～２/３

③グローバル枠
補助対象事業：海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。
補助上限額：最大９,０００万円
補助率：２/３

対象となる業種は製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、幅広い業種の中小企業等が対象です。

ただし、業種ごとに資本金または従業員数の基準があります。

この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、制度上の要件に合う取組みであることが重要です。

活用例１：革新的新製品・サービス枠
・製造業が、従来の加工技術を応用して新たな医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。
・サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。

単なる設備更新や、既存の生産工程を効率化するだけでは対象外で、既に広く普及している製品・サービスの開発も対象外の可能性があります。

活用例２：新事業進出枠
・部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。
・食品製造業が、既存の商品とは異なる高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。

既存商品の単なる増産や、再製造は対象外の可能性があり、「新製品・新サービス」と「新市場」の両方を整理しておくことが大切です。


第１回公募は、以下のスケジュールで予定されています。

公募開始：２０２６年６月２９日
申請受付：２０２６年９月３０日
応募締切：２０２６年１０月３０日
採択発表：２０２７年１月予定

最後に、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品開発や新市場進出などの挑戦を後押しする制度です。
自社の取組が対象になるか、早めに確認し事業計画づくりを進めましょう。
私共、税理士法人ＴＡＲＧＡは認定支援機関として、経営者の皆様を全力でサポートしています！