2026.09.09
こんにちは！　税理士法人ＴＡＲＧＡの松本です。

今年の６月から静岡理工科大学が主催している「エグゼクティブ講座」に参加しています。
全７講座で毎回１０時から１７時３０分までみっちりカリキュラムが組まれています。

今までに経営に関する書籍をある程度読んできましたが、体系的な説明を受けると、気づいていなかったことが腑に落ちることもあります。
経営学者・コンサルタントの先生だけでなく、静岡で第一線を走っている経営者の講義もあり、地方でこのような講座を受けることが出来るのは大変有難いことです。

正直、年齢を重ねると、なかなかオープンマインドになりにくくなりますが、素直な気持ちをもって教えを乞うことは、一生継続すべきだと思いました。
お世話になっている金融機関の方から紹介をいただいたので、お断りできずに参加しましたが、ご紹介いただいたことに感謝しています。
ただし、それなりの時間とお金がかかっているので、しっかり元は取ろうと思っています！（笑）

気になった方はこちらを参考にしてください。
https://sist-net.ac.jp/sist-collab-square/executive-seminar/

それでは今回も「上位５％を目指す経営者のためのメルマガ」をお届けします。

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『金利上昇時代に備える！』
…今こそ早期経営改善計画を活用しましょう！
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日銀の政策金利が１.０％となり、これまでの「超低金利で借りやすい時代」は転換期を迎えました。

これからは「金利のある時代」です。

・円安に対する重圧
・アメリカからの圧力
・インフレ抑制
・高市政権の積極財政

これらを考えても、まだまだ政策金利は上昇する可能性は高いと思われます。

そこで、更なる金利上昇に備えるためには、自社の資金繰りを早めに把握し、金融機関へ説明できる経営計画を整えておくことが大切です。
借入金利が上がると、毎月の返済負担が増加し資金繰りに影響が出る可能性があります。
特に借入残高が大きい企業や、追加融資を検討している企業は、早めの確認が必要です。

金融機関の目線も変化してきますので注意が必要です。
これまで以上に将来の資金繰り、返済計画、事業の継続性を重視する傾向が高まっています。

決算書の数字だけでなく、「今後どう改善していくのか」を説明できることが重要です。
資金が必要になってから慌てて相談するのではなく、計画的に借入を行っていく必要があります。

そこで、早期経営改善計画を利用することによって、以下のメリットがあります。

・将来の資金繰りを予測できる
・借入金の返済計画を整理できる
・金融機関との対話資料になる
・経営課題が明確になる

早期経営改善計画は２０２６年改定でより実践的な計画・支援が可能になっています。

①実態貸借対照表の追加により、企業の財務状況をより正確に把握し、金融機関との対話にも活用しやすくなりました。
②伴走支援の充実により、計画策定後３年間、年２回以上の伴走支援を受けながら、進捗確認や改善策の見直しを行います。

早期経営改善計画は、認定経営革新等支援機関である専門家の支援を受けて策定することができ、一定の費用について国の補助を受けられます。

専門家に支払う費用の２/３を国が補助。
補助上限額は従来の上限２５万円から最大８０万円へ大幅に引き上げられました。

支援内容の内訳は以下の通りです。

・計画策定支援費用：補助率２/３、補助上限５０万円
・伴走支援費用：補助率２/３、補助上限３０万円

任意項目を含めると最大１００万円まで補助対象となる場合があります。

詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

最後に、これからまだまだ金利は上がっていく可能性が高いと考えられます。
今のうちに、「早期経営改善計画」を利用して備えましょう。

私共、税理士法人ＴＡＲＧＡは認定支援機関として、経営者の皆様を全力でサポートしています！